少子高齢化と人口減少により日本のマーケットは今、多くの製造業にとって非常に厳しい状況になっています。

2015年には日本の総人口が初めて減少に転じましたが、2053年には1億人を割ると予測されています。その時には人口の約40％が65歳以上の高齢者になると言われています。

人口が減少するということは、製品の消費者が減るということで、必然的に市場が縮小していくことを意味します。

一方、海外に目を転じると、中国や東南アジアなど、人口増加とともに著しい経済成長でマーケットが急拡大している国が数多くあります。そういう国々では、確かな品質の裏付けのあるメイドインジャパンの日本の製品が、これまで以上に様々な分野で求められているのです！

ITテクノロジーの発達により、輸出へのハードルは昔に比べて非常に低くなっています。これまでは難しかった海外の取引先探しや市場調査もインターネットを使えば日本にいながらにして出来ますし、オンラインショップで海外へ直接製品を販売することも出来ます。メールやスカイプなどを使えば海外の人たちとリアルタイムでやり取りが出来ます。

また、国を挙げて輸出を推進していくという政府の方針により、国や自治体などから様々な支援が無料で受けられます。現代はかつてないほど輸出を行いやすい環境にあると言えるのではないでしょうか。

輸出へのハードルが低くなったとはいえ、海外とのビジネスはまだまだ敷居が高いと感じている中小企業が多いのではないでしょうか？私はこれまでジェトロの専門家として数多くの貿易相談などを通じて中小企業の方々のお話を直接聞いてきましたが、海外とのビジネスを希望する中小企業の多くが以下のような共通の悩みを抱えていました：

１）海外の顧客（取引先）をどうやって見つけたらよいのかが分からない

２）輸出のやり方が分からない、何から始めればよいのか分からない

３）貿易実務をできる社員がいない、貿易書類の作り方が分からない

４）英語を分かる社員がいないので海外からの引き合いに対して返答できない

逆に言えばこれらの悩みを解決すれば、海外とのビジネスはすぐにでも始められるということです。

当事務所では、海外への輸出を真剣に考えていながら先へなかなか進めずに困っている中小企業の方々へ、これらの悩みを解決するお手伝いをさせていただきます。